不動産の駆け込み寺　結不動産情報ネットワーク

新しくビジネスを始めるにあたって、融資は資金確保で必要不可欠な重要な存在です。

そして、数ある融資機関の中で最も認知度が高いと言っても過言ではない「公庫」。開業した飲食店オーナーの多くは、一度は必ず公庫の融資を検討・相談に訪れていることでしょう。

しかし、実際には公庫の融資審査で満額融資の回答を得ることができず、資金繰りに苦労されているオーナー様のお話もよく耳にするものです。

資金調達は、事業を展開していく上で常について回る課題です。その課題を上手くこなしていくには相談に出向く際ではなく、それより前から緻密に解決プランをスタートさせておく事が重要です。

今日から2回に渡って、開業の登竜門である「公庫融資」をテーマにお話ししていきたいと思います。


事業計画書は、融資の「お見合い自己紹介シート」
融資の審査で最も重要視されるのが「事業計画書」です。

事業計画書とは、開業にあたって開業資金の融資を受けるために金融機関に申請する書類のことで、事業のビジョンや創業にかける熱意を客観的に分かりやすく説明する為の、いわば「事業の自己紹介」資料といえます。この事業計画書を提出することで、この事業が本当にやっていけそうなのか、しっかりと貸し付け金額を返済できそうなのかを金融機関に判断してもらうのです。

この事業計画書は、
・熱意
・客観性
をどれだけバランスよく書けるかが成功の肝といえます。

しかし、外食産業における新規起業家の多くは熱意こそ充分であっても、どこか客観性欠ける傾向があります。それもそのはずです。彼らの多くは元々他人に事業ビジョンをプレゼンするスキルを備えた人材、というわけではなく、料理の道のプロなのです。食材や調理のことについては熱意も知識量も十分な彼らであっても、それを他者の理解のために重きを置いた資料を作成するのは至難の業です。

日本国内における外食店舗数はここ10年間で2割近くも減少しており、産業全体で捉えると外食業は厳しい環境下に置かれています。加えて今年2020年は、年始めからコロナウィルスによる客足減の影響ダメージがあまりに大きく、それは夏を終えようとしている8月下旬の今でも景気回復の兆しは見えていません。そうしたあまりに厳しい情勢は起業にも影響を及ぼしており、全体の開業資金も外食店の店舗数と比べて明らかに減少傾向にあります。

また、外食市場では店舗の「小型化」の潮流が強まっています。今や新規開店時の店舗規模は、席数でいうと30席未満が5割以上を占めるといわれています。小規模店で低投資が創業モデルのスタンダードである事は以前から言われていましたが、近年はその傾向がより顕著になっているといえるでしょう。

これらを踏まえ、事業計画書の作成には、

・他人が読んでも具体的な数字や筋道の分かる内容にする（専門用語や抽象的な言葉ではなく、誰もが理解しやすい言葉で表現する、必要があれば図や地図等も付け加えるなど）。
・絵にかいた餅のようなあまり現実味のない内容せず、背伸びしすぎないリアルを内容にする。
・厳しい環境下であっても、「必ずやってみせる！」という熱意を忘れずに添え、熱意と客観性のバランスを取る。

を意識して作成することが大事です。

---【事業計画書は添削でブラッシュアップ！】---
しっかりと時間をかけて書いた自信作の事業計画書であっても、これで融資の未来が決まると思うと、きちんと相手に伝わるのか、見落としはないか、様々な不安が残ると思います。

そのような場合は、事業計画書の添削を受けたり、第三者に相談をすることをおすすめします！
周囲に経験があるご友人などがいらっしゃる場合は率直な意見を求めてみるのもいいでしょうし、もしも周囲に頼れる人がいない場合であっても、近年はアプリを介した人材マッチング「ココナラ」など、現代らしいやり方で手助けをしてくれるツールが数多くあります。
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自己資金の落とし穴

一般的に、自己資金は創業融資の1/3〜1/2は確保することが好ましいとされ、仮に1000万円程度の飲食店出店であれば、最低でも300万円程度は自己資金の用意が必要です。

しかし、この自己資金調達が、場合によっては希望融資額からの減額要因にもなりやすいのです。

例を挙げて見ていきましょう。
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出店を目標に300万円資金を用意した2人の人物がいました。

Aさんは、数年前から独立を目標に、毎月少しずつですが口座に一定額の貯金を続けて300万円を用意しました。

Bさんは、出店を決めた1ヶ月前に親戚中を駆け回り、300万円を確保することに成功しました。
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どちらも同じ300万円の自己資金です。
しかし、AさんとBさんの間には意外な落とし穴の差がありました。

それは「資金の履歴」にあります。

よくある判断ミスに、手元にある資金を全て自己資金だと考えてしまう傾向が挙げられらます。

原則、金融機関ではタンス預金などの資金は自己資金とはみなしません。見せ金の可能性があるからです。当の本人にはそのつもりはなくとも、自己資金の一部が認められず、その分融資の減額に繋がるケースがあるのです。

そこで、金融機関が行う自己資金の確認で重要視されるのが、資金の履歴です。

融資希望者の通帳や給与明細書などを照合しながら、この貯められた自己資金が、

・開業に備えて積み立てられてきたお金なのか
・急いで集めてきたような匂いがするお金なのか

を入念にチェックしてきます。

また金融機関にとっての資金の履歴とは、これから起業をしようとする人の熱意を量る〝バロメーター〟でもあります。

仮に、給与は月に30万円あるのに対して毎月の積み立て金が1～2万円で、しかも積み立て期間は1年、そして残りは親からの支援で賄っているともなれば、その事業に対しての熱意ややる気が疑われても仕方がありません。

開業するのが長年の夢でしたと言うのは容易ですが、実際に長年の夢のためにどのくらいの時間を掛けて準備し、努力を重ねてきたのかを資金の積み立て状況から判断するのです。

ですので、自己資金を積み立てる際にはタンス預金や急に集めたものではなく、毎月コツコツと銀行の通帳に記録を残しておく事が要といえます。

また、親などからの支援金でも〝返済が必要なお金〟は自己資金とはみなしてくれません。（たとえそれが出世払いであったとしてもです）

そのような場合は、もらった支援金が返済不要である事を証明できる念書などを用意して置くと話がスムーズになります。
また、その資金の出所を確認する為に支援者の通帳のコピーを請求される場合もあるので、それも念頭に入れておきましょう。

――――【主なチェック事項まとめ】――――

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次回のブログ後編は、

事業計画書に書くべき数字やその算出方法等を解説していきます